こんにちは。公ペンです。
今回は記事名のとおり、国税専門官の仕事内容や面接対策について解説していきます。
また国税専門官の採用パンフレットの要旨もまとめようと思いますのでご活用いただければ幸いです。
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国税専門官の受験を勧める理由
試験に慣れる。持ち駒を増やす。
特に裁判所事務官を受けない場合、学習モードから試験モードへの切り替えとして、国税専門官の試験を受けましょう。模試も大切ですが、やはり実際の事件はわけが違います。公ペンも現役時、（直前期に）勉強はし続けてはいたものの、緊張感が足りず何とも言えない感じでした。初めての試験日（公ペンの場合は裁判所事務官の試験でしたが）を意識し始めた時期からこんなに変わるのかというほど、勉強への身の入りようが変わりました。試験日を意識することで、危機感が高まります。第一志望であればもちろん、併願先であったとしても公務員試験のターニングポイントとなりえます。特に公務員専願の方は、既に民間就活を並行している受験生と比べ緊張感の創出も難しいと思いますので、必ず受けることをお勧めします。また国家専門職の中で一番、採用数も多く、難易度が低いかと思います。持ち駒を増やしつつ、試験に慣れる位の気持ちでいいので受けると良いかと思います。
国税専門官の面接質問
国税事務官といえば、下記のようにクレームやストレス耐性、対人関係に関する質問が頻出です。下記上記質問集に収録している頻出質問の一部です。
国税頻出質問①クレーム対応に係る質問
徴収業務や税務調査等、不満が生じやすい対人業務を行う性質上、クレーム対応に係る質問は頻出です。
(1) 悪質な滞納者が上司を呼べと言ってきたらどうする？
(2) 悪質な人にはどう対応する？どう思う？
(3) もしかたくなに払わないという納税者がいたらどうするか？それでも払ってくれなかったら？
(4) しぶとい納税者もいるが大丈夫か？どう対応する？
(5) クレーム対応をしたことはあるか？
(6) クレーマーにはどう対応する？
国税頻出質問 ②対人関係に係る質問
徴収業務や税務調査等、相手ありきの仕事という性質上、初対面の対応や相手方に合わせて臨機応変な対応ができる人材が求めらているかと思います。
(1) 人と関わる上で大切にしていることは何ですか？
(2) 人とのコミュニケーションで意識していることはあるか？
(3) 幅広い層とコミュニケーションをとることができるか？工夫していることはありますか？
(4) 人付き合いはうまい方ですか？人見知りですか？
(5) 人付き合いでトラブルに発展したことはあるか？どう対応しましたか？
国税頻出質問 ③国税特化質問例
(1) 調査官、徴収官、査察官どれになりたいか？
(2) 個人課税部門について知っているか？
(3) 確定申告書や決算書をどの程度見れるか？
国税頻出質問 ④ストレス耐性に係る質問
業務の性質上、ストレス耐性のある(切替がうまい)人材が求められてます。
(1) どんな時にストレスを感じるのか？
(2) 落ち込んだ時はどうするか？
(3) ストレス解消法は？
(4) ストレスはどのくらいの期間、ひきずるか？
国税の時事ニュース～関心ごとを聞かれたら？～
需要あるかわかりませんが、国税の時事情報を追記しました。R5.1~R5.5 50記事分
【時事ニュース抜粋】
【2023年1月】
- 国税庁動画チャンネルが突如“確定申告アドベンチャーゲーム実況
- 国税もスマホのPayアプリで納付 手数料無料
- 所得税の不正還付が横行…ＳＮＳで代行業者が指南、Ｚ世代 安易に申告「問題ないと思った」
- 国税庁、ブロックチェーンゲームなどのNFT取引課税について重要ガイドライン示す
- この領収証で大丈夫？ 名古屋国税局でインターン学生が模擬税務調査
【2023年2月】
- 月収1000万円超も…“ギャラ飲み”の申告漏れに国税のメス
- 企業税務に3段階評価
- ゲーム実況風の「確定申告」動画が6万6000回視聴超。国税庁と思えないゆるさで話題
- PayPayで地方税を支払える自治体拡大へ 統一QRコード「eL-QR」に対応
- シェアリングエコノミー協会、シェアサービス事業者 約30社と連携し「確定申告講座」を開催（国税庁・デジタル庁 協力）
【2023年３月】
- 稼いだら納税を！人気インフルエンサー「申告漏れ９人」のえぐいタイミング…駆け込みで申告か 「国税の意気込みを感じる」との声も
- 国税をスマホでPay払い！法人税も所得税もQRコード決済
- 国税事務のセンター化は調査・徴収事務の強化につながるか⁈
- トラストバンク、「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」公表 親世代の84%が行政の子育て支援策などに「地域間格差」を実感
- マイナンバーカードなしでもe-Taxは利用可？
【2023年４月】
- 「デジタル化推進でよりスムーズな申告・納税を」 大阪国税
- フワちゃんが「インボイス制度」学ぶ動画 国税庁公開
- 「インボイス制度」10月開始を前に個別相談会開催へ 国税庁
- 税務署の強権調査 納税者権利憲章の制定を
【2023年５月】
国税専門官 の仕事内容
国税調査官・国税徴収官 ・国税査察官
国税調査官
国税調査官は納税者である個人や企業と直接やり取りし、税申告が適正になされているかを調査します。実際に申告内容と帳簿を照らし、申告内容の適正性を確認し、誤りが見つかった際には申告指導を行います。また税務署への電話での問い合わせ、窓口対応も国税調査官の仕事です。
税務署でのデスクワーク以外にも、個人や企業からの納税相談、手続説明のために、出張することもあります。確定申告時期に当たる例年2月中旬～3月中旬に、多くの申告が集中し、それに伴う相談も急増するため国税調査官の繁忙期となります。
国税徴収官
国税徴収官は滞納された税金を徴収します。定められた期限までに納付されず滞納されている税金の督促や財産差し押さえなどの滞納処分を行います。
税の督促→税の納付期限を過ぎた際、納税を催告するために納税義務者に督促状を送ります。 督促の対象、本税、延滞税や利子税が含まれる。 督促があっても完納しない場合、滞納処分に進みます。
滞納処分→督促の後、滞納者の財産（給与、預貯金、自動車、不動産等）を差し押さえる。 場合によっては、公売などによりその財産を処分し、売却代金を滞納分に充当する。
国税査察官
国税査察官は主に悪質な脱税嫌疑者に対し、 脱税に関する調査や刑事告発を行います。脱税額が大きかったり悪質な納税者に対しては、裁判所から許可状を得て、家宅捜査や差し押さえなどの強制捜査を行うこともあります。その結果、客観的証拠が得られ、脱税が事実であれば、刑事罰を求めて検察に告発します。またこのように、納税の不正を防止し国の財源を確保する、国税の「刑事」のようにみなされ通称「マルサ（サは「査」察部から）」と呼ばれます。
国税専門官の課別仕事内容
国税専門官の仕事 総務部の仕事内容
- 総務課の所管事務
- 国税局の仕事内容に関する総合調整に関すること。
- 公文書類の審査及び進達に関すること。
- 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
- 国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。
- 国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
- 国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。
- 税理士制度の運営に関すること。
- 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
- 国税局及び税務署の事務能率の増進に関すること。
- 国税局の仕事内容に関する官報掲載に関すること。
- 税務大学校地方研修所との連絡に関すること。
- 管内地方情勢の調査に関すること。
- 国税局の仕事で他の仕事に属しないものに関すること。
- 人事課の所管事務
- 機密に関すること。
- 局長の官印及び庁印の保管に関すること。
- 国税局及び税務署の職員の任免、給与及び懲戒その他の人事に関すること。
- 質問検査章その他の証票の管理に関すること。
- 職員の採用試験、服務並びに教養及び訓練に関すること。
- 税理士試験に係る庶務に関すること。
- 職員の身分上の特別調査に関すること。
- 職員の表彰に関すること。
- 考査課の所管事務
- 職員の身分上の特別調査に関すること。
- 職員の表彰に関すること。
- 会計課の所管事務
- 国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。
- 印刷に関すること。
- 国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
- 国税局及び税務署所属の建築物の営繕に関すること。
- 庁内の管理に関すること。
- 企画課の所管事務
- 国税局の仕事に関する長期的な運営方針に関すること。
- 国税局の仕事に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
- 国税局の仕事に関する統計に関する事務の総括に関すること。
- 国税局の仕事に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
- 厚生課の所管事務
- 国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
- 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること。
- 国税局及び税務署の職員に貸与する宿舎に関すること。
- 国税局及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。
- 情報システム課の所管事務
- 情報システム及びデータ活用に係る調整及び支援に関すること。
- 情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関すること。
- 情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。
- 情報システムに係る指導及び監督に関すること。
- 税務相談室の所管事務
- 税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。
- 国税広報広聴室の所管事務
- 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
- 税務に関する広聴の総括に関すること。
国税専門官の仕事 課税部の仕事内容
- 課税総括課の所管事務
- 内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
- 課税部又は課税第一部及び課税第二部を通じる仕事の総括に関すること
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務で、必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 資料総括課の所管事務
- 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務で、必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして資料総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 審理課の所管事務
- 内国税の賦課に関する法令の適用に関すること。
- 内国税の賦課に関する不服申立てに関すること。
- 個人課税課の所管事務
- 所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- 所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査で、個人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 資産課税課の所管事務
- 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 相続税、贈与税及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査のうち、租税特別措置法第二章第四節第四款に規定する収用等の場合の譲渡所得の特別控除等及び同法第二章第四節第五款に規定する特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除に関する事務、同法第四十条に規定する承認に関する事務、同法第七十条の四及び第七十条の六に規定する納税猶予に関する事務その他の専門的事項に関する事務で、特に必要があると認めるものについての調査及び検査に関すること。
- 資本金額又は出資金額が十億円以上である法人についての地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。
- 特に必要があると認める地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。
- 相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査で、資産課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 機動課の所管事務
- 内国税の賦課に関する事務のうち①内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること➁内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査に関すること③内国税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関することのうち相続税、贈与税、地価税及び譲渡所得等に係る所得税等に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること及び当該事務の指導に関すること。
- 法人課税課の所管事務
- 法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- 法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
- 法人税等の賦課に関する訴訟に関すること。
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律附則第九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する特定非営利活動法人に係る認定並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査で、法人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 消費税課の所管事務
- 消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。
- たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- たばこ税等の課税標準の調査及びたばこ税等に関する検査で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
- たばこ税等の賦課に関する訴訟に関すること。
- 印紙の模造の取締りを行うこと。
- 消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の仕事に属しないものに関すること。
- たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
- 資料調査課の所管事務
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務で、必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査に関する事務で、必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査で、処理困難なものとして課税部の資料調査課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと。
- 酒税課の仕事内容
- 酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
- 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
- 酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係る酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
- 酒税の賦課に関する法令の適用に関すること。
- 酒税の賦課に関する不服申立てに関すること。
- 酒税の賦課に関する訴訟に関すること。
- 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること。
- 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
- 酒類に関する事務で他の仕事に属しないものに関すること。
- 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
- 国税訟務官室の仕事内容
- 内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関する事務をつかさどる。
- 鑑定官室の仕事内容
- 間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。
- 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する技術的事項に関すること。
- 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
国税専門官の仕事 徴収部の仕事内容
- 管理運営課の仕事内容
- 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。
- 内国税の徴収に関する事務の指導及び監督並びに国税局の仕事に係る税外諸収入の徴収に関すること。
- 内国税の徴収に関する法令の適用に関すること。
- 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
- 内国税収入の概算に関すること。
- 内国税の還付に関すること。
- 納税貯蓄組合に関すること。
- 相続税の延納及び物納に関すること。
- 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
- 徴収部の仕事で他の仕事に属しないものに関すること。
- 徴収課の仕事内容
- 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する事務の管理に関すること。
- 内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。
- 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の適用に関すること。
- 内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
- 訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。
- 会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること。
- 物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
- 保険料等の徴収に関すること。
- 機動課の仕事内容
- 税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、特に必要があると認めた事項に係る事務に関すること。
- 滞納者の滞納金額その他の状況に照らし、特に必要があると認めた催告に関すること。
- 特別整理総括課の仕事内容
- 滞納処分の執行、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関するものの管理及び還付金等の還付に関すること。
- 徴収事務の結果の審理に関すること。
- 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び徴収の猶予に関するものの管理に関すること。
- 徴収事務の結果の審理に関すること。
- 差押財産の評価及び換価に関すること。
- 国税訟務官室の仕事内容
- 不服申立てに関すること。
- 訴訟に関すること。
- 外国の租税の徴収に関する不服申立てに関すること。
- 外国の租税の徴収に関する訴訟に関すること。
- 保険料等の徴収に関する不服申立てに関すること。
- 保険料等の徴収に関する訴訟に関すること。
- 訴訟に係る滞納処分の執行に関すること。
国税専門官の仕事 調査査察部の仕事内容
- 調査管理課の仕事内容
- 国際調査課の仕事に関する調査の方針の企画及び立案に関すること。
- 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の方針及び計画の企画及び立案に関すること。
- 国税調査官の訓練に関すること。
- 国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の仕事に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。
- 調査第一～第四部の事務運営の統一及び調整に関すること。
- 国税調査官の訓練に関すること。
- 海外取引に係るものとして特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
- 広域情報管理課の仕事内容
- 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関する事務の総括に関すること。
- 資料及び情報の収集、整理及び分析に関すること。
- 調査総括課の仕事内容
- 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること。
- 特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 調査審理課の仕事内容
- 調査又は検査の結果の審理に関すること。
- 不服申立て及び訴訟に関すること。
- 特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。
- 国際調査管理課の仕事内容
- 国際調査課及び事前確認審査課の仕事に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
- 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
- 国際調査課の仕事内容
- 調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
- 海外取引に係るものとして特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
- 調査技法の開発に関する事務のうち必要があると認めた特定事項に係る事務
- 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
- 事前確認審査課の仕事内容
- 国外関連者との取引に係る課税の特例の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関する事務
- 調査開発課の仕事内容
- 調査又は検査のうち電子計算組織による企業会計処理（以下「機械化会計」という。）に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
- 機械化会計に係るものとして特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 公共法人についての消費税の課税標準の調査及び消費税に関する検査のうち特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 機械化会計に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
- 査察管理課の仕事内容
- 犯則事件の調査及び処分の方針及び計画の企画及び立案に関すること。
- 国税査察官の訓練に関すること
- 犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
- 査察広域課の仕事内容
- 広域取引に係るものの指導並びにこれに必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
- 広域取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
- 資料情報課の仕事内容
- 犯則事件の調査及び処分に関する必要な経済調査に関すること。
- 査察審理課の仕事内容
- 犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
- 査察開発課の仕事内容
- 機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
- 機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
- 査察国際課の仕事内容
- 海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
- 海外取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
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