～ここで差がつく「攻めの自助」アピール ～
こんにちわ。公ペンです。
公務員として働くにあたって、担当業務よりもより一層、重きがおかれる分野があります。それは防災に関わることです。近年、猛威を振るっている風水害をはじめ、いつ来るか分からない大地震等から住民を守るために私たちは備えなければなりません。
防災の話題になったとき、他の受験者と印象に差をつけられる「自助」アピール※について解説します。まずは「自助」「共助」「公助」とは何か。整理してみましょう。
※①○○市(町・村・区)の職員としてどうするか？の２つ目の部分です。
「自助」「共助」「公助」とは？
①自助 ～自分の身は自分で守る～
自分や家族を守るために自分たちで取り組む防災
例 食料等の備蓄、避難経路の把握、災害伝言ダイアル
②共助 ～地域で助け合う～
地域一丸となってと地域で取り組む防災
例 避難所開設訓練、近所の助け合い
③公助 ～行政・公的機関の助け～
自衛隊・消防・警察等の公的支援
例 防災物資の備蓄・整備、防災出前啓発、災害対応
簡単にまとめると、上記のようになりますが実際の災害時の優先順位は
①自助→②共助→③公助 の順になります。
面接・論文で他者と差をつける
さて面接と論文の際、必ず聞かれるのは、
①○○市(町・村・区)の職員としてどうするか？
②○○市(町・村・区)としてどうするか？
みなさんならどう答えますか？？
①○○市(町・村・区)の職員としてどうするか？
について、まず大事なのは、職員としての心構え。基礎自治体の職員は全員、住民の生命・財産を守る責務があります。※ 所属に関係なく！防災関連課でなくても！！！
実際、現職職員でもこの意識が低いことが懸念されています。
（所管課じゃないし、、、防災のお手伝い、、、）
↑ ↑ ↑ ダメ！絶対！ ↑ ↑ ↑
「住民の生命・財産を守ることが職員としての最も重要な責務と考えます！どの課に配属しても 防災意識を強く持ち災害時には、進んで参集したく思います。」
というような受け答えができると素晴らしいです。この意識を最初から持っていることはかなりのアピールポイントになります。
①○○の職員としてどうするか？（ココが自助アピール）
について次に個人（=プライベート）としての視点
この視点、恐らくかなり印象に残ります。（管理職をはっとさせる視点です。論文でいえば＋アルファにあたります。）
災害時、全力で職務にあたるためには大前提として職員個人の自助（家族含む）も大切です。実際に熊本地震の際、現地の派遣職員は、家族の安否も確認できない不安の最中、避難所運営に携わっていました。そんな状態で全力で職務に専念できるでしょうか？
そのため自分の職務に専念できるようにするため、事前に家族とともに災害に備えること（=自助）が重要です！具体的には
- ①食料やトイレパック等の備蓄の準備(例：ローリングストック法)
- ②災害時の避難経路・避難場所を家族で決めておく
- ③安否確認の伝達手段を決めておく(例：災害伝言ダイヤルやＳＮＳ)
等が挙げられます。災害対応に、全力で取り組めるよう、個人としても準備する旨を伝えるとともに防災意識の高さをアピールしましょうｌ
②○○市(町・村・区)としてどうするか？
仮に市として話していきます。(町・村・区は置き換えて考えてください。)市として出来ることそれは何か？
「事前」に住民及び地域を育てることです。
例 学校や自治体への出前啓発、地域の避難所開設訓練等への協力
災害時は、スピードを求められ、先に述べたように重要度は①自助②共助③公助の順となります。実際に公助（災害対応）で救える命よりも、自助、共助で救える命のほうが多いためです。
①住民の防災意識（防災レベル）をあげる
まずは住民の防災意識をあげることが重要です。災害時、市が助けてくれるのではなく「自分たちで災害と向き合う」という意識です。この意識をつけるためにも、行政は学齢期の子供たちから自治会のジジ、ババまで幅広い層に防災の出前啓発を行っています。
②地域の防災リーダーを育成する
防止意識の高い地域だと、自治会長を先頭に自ずと住民たちが定期的に訓練を企画・実施したり、災害時には職員が来る前に避難所の開設に動き出します。その時、住民を動かせる防災リーダーが必要です。そのためにも地域の避難所開設訓練の際には、行政職員（市、消防、警察）も参加し、住民の具体的な防災知識の向上や防災機材の取扱能力の向上に努めます。
ちなみに防災意識の低い地域だと、住民はすべて受け身、職員に頼りきり。結果として災害時に避難所は無法地帯となり、最悪の場合には、救える命を救えなくなることもあります。
そのため、市には住民の防災力の向上に努めていくことが求められいます。
他にも市がしていることとして
- 耐震化や感震ブレーカー等の防災に係る補助金
- 民間企業との災害時の避難場所や食料等に係る協定
- 警察・消防・自衛隊・その他活動主体との調整等
あったりはしますが今回は割愛させていただきます。
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